日本では、法律上の婚姻が男女間だけでは
なく、同性間でもできる制度であるべきだ
と、同性婚が認められるようにするための
動きが進んだのは、
東京オリンピック・パラリンピックの
開催地をきっかけに一種のLGBTブームも
あり、諸外国への顔向けという要因は
大きかったと思われます。
ただ、婚姻することと別れることは
（別れることがあるのは人それぞれだと
しても）、一連のものといえるので、
婚姻の平等というからにも離婚も平等で
あり、バリューセットのようなものです。
同性パートナーを配偶者と同様に扱う
制度として、パートナーシップ証明が
あるものの、
パートナーシップ解消（離別）に際して、
決して完璧なものではなく、
問題点は残っています。
別れる時には、パートナーシップ解消の旨
を届け出て、証明書を市区町村長に
返還するものと規定されている自治体が
多いのですが、
返還義務自体に強制力がないことによって
関係がこじれた場合にその関係が終了して
いてもまるでそのまま続いているような
外観を装い悪用できるという危険性が
一応残っています。
この点に関しては、多くの自治体はの考え
は、性善説に立っているのではないかと
思われます。
「別れる」ことはあってもおかしくない
ことなのに、パートナーシップ解消の件数
はあまり表沙汰にすると、
今後まだパートナーシップ証明制度を導入
していない自治体に導入していく上で
足かせになるので、なるべく目立たなく
したいという風潮は否めない気がします。
最近では、コロナ離婚という言葉があるくらい、
外出自粛、テレワークの推進、学校・店舗・
公共施設・野外施設等の閉鎖などを原因に
ライフスタイルの変化がみられ、
テレワークにより残業手当がカットされることなど
による減収や、休業中の補償がないが故に精神的な
不安を抱えることで、家族関係が悪化するケースが
珍しくありません。
夫婦でいえば、育児・家事の分担や家計などの
ストレスは、今まで家にいなかった時間帯に家に
いる夫（在宅勤務事情など）と子どもが休校で家に
いることが相まったものといえます。
これは、今まで会社勤めで外に出ている夫と、
専業主婦・パート勤めなどの妻といった、
潜在的には人間関係でこじらせる要因はあった
ものの、居合わせる頻度などのこともあって
問題にならずに済んでいただけで、
今回の外出自粛の要請から問題点が可視化されたと
いう感じです。
そして、このような家庭内の人間関係の
変化は、決して異性どうしの夫婦だけで
なく、同性カップルにも起こります。
同性婚により法律上の配偶者になることが
できることのメリットは、
決して病院の面談・医療の同意、
法律上の親族、相続などのことだけでは
なく、法律上の離婚が確保される点も
大いにあると思います。
パートナーシップ解消に内縁・事実婚に
準じるものとして、法律上の離婚の準用が
されるかどうかも不安定で、
パートナーシップ証明があれば大丈夫と
なれば、それはそれで住むエリアの自治体
の格差の問題が残ります。
法律上の離婚にも、過去に書いた記事で
触れたことがあるように、
様々な問題点はありますが、
法律上の離婚に準じる事案かどうかで
そもそものスタート地点の格差の問題に
なるということです。
私は個人的には、
婚姻が個人の意思が尊重されるべきもので
あれば、別れることもそれと同じだという
考えが拡がってほしいと思います。
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