同性カップルがパートナーシップ契約で将来の紛争予防!何を決めるべきかよく分からない方へ。

LGBTの家族形態に関する話題で、

同性パートナーと共同生活を営む場合、

少なからず日常のお金の問題は

発生します

 

また、

事故で意識不明になることや死亡する

こともあります。

 

 

そして、

別れを決断する場面に遭遇すること

もあり得ます。

 

 

 

異性間が婚姻した場合、夫婦の権利義務関係は、

民法の親族に関する規定がいわば勝手に規定して

くれていますので、ただそれに従っていれば

問題はありません。

 

 

しかし、現在の日本の法では、

同性カップルに対してそれらの規定

適用することは予定されていない

のです。

 

 

ということは、

夫婦に適用される民法の婚姻・離婚

に関する規定は、

当事者の契約として締結してはじめて

権利義務関係が生じることになる

のです。

 

 

なので、将来に備えて当事者間の取り決め

(契約)を定めておくことは重要です。

 

 

その条項については、他方のパートナーの人権を

傷つけるような条項や、犯罪・公序良俗に反す

内容を除けば、何でもありと言えばそうなのです。

 

 

ただ、その分何を決めておくべきか

よく分からないという意見がみられます

ので、以下のような条項が優先的に

挙げられます。

 

 

1.共同生活をしていく上では…

まず、「同居・扶助」に関する規定が

挙げられます。

 

ただ、常に同居する旨を規定する必要まで

ありません。

 

 

例えば、週末だけの同居でも良いでしょう。

 

しかし、無秩序に他方の独断で連絡もなく

外泊されるレベルまでは避けたいものです。

 

2人のライフスタイルを考慮して検討する

のが良いと思われます。

 

 

次に、「日用費用の分担」に関する規定が

挙げられます。

 

 

いくらずつ支出するか、同額・異なった額という

のは、それぞれ収入に応じても違いますし、

事情は考慮すべきでしょう。

 

 

仲の睦まじいときもあれば、

後のマンネリ期も想定すれば、

費用の分担については、

なあなあ状態にしておくのは

良くないです。

 

 

次に、「債務についての取扱い」に関する

規定が挙げられます。

 

 

共同生活を営むにあたり、やむを得ずに

ローンを組んだり、借金をするという

こともあり得ます。

 

 

返済というのは2人で協力していくべき

ことですので、債務について条項を規定

しておくことは重要です。

 

 

続いて、「貞操義務」に関する規定です。

 

 

パートナーとの性関係において、不貞行為

法的制裁を加える(ex. 別れの際の

慰謝料等)といった内容です。

 

 

 

 

貞操義務については、共同生活解消の理由

になるか否かなどの点について触れておく

ことも重要です。

 

 

では、2人がパートナーシップ関係を解消

したいとなったときのためには、

どうすれば良いのでしょうか。

 

 

2.別れの決断のとき

パートナーとの共同生活において、解消原因と

なる事項をあらかじめ定めておくことは、

パートナーの一方からの

不当なパートナーシップ契約解消を防止すること

になります。

 

 

解消事由には、不貞行為、一定期間の

生死・行方不明、強度の精神病等

考えられます。

 

 

また、損害賠償に関する条項を設けること

も、傷ついた一方当事者の救済にも

役立ちます。

 

 

3.まとめ

いかがだったでしょうか。

 

パートナーシップ契約を締結しておくこと

で、後の様々な紛争に対して

備えられます。

 

 

また、

証拠としての有効性を高めるために、

公正証書にしておくことも重要

です。

 

 

パートナーシップ契約にどのような条項を

入れるかや、おすすめな条項は、

カップルによっても、一概に同じでは

ありません。

 

 

あなたも上記のように、同じようなことで

お悩みではないでしょうか。

 

 

いまいちピンと来られていない方は、

ご自身で悩み判断せず、

是非お問い合わせください。

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