同性カップルで、将来自分が亡くなった際
に財産の権利をパートナーへ移すのに、
生前に遺言で準備しておくことは、
珍しくはありません。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2017/12/遺言書-300x166.jpg)
たしかに、遺言でパートナーへの遺贈の旨
を残しておけば、将来の手続としては問題
ありません。
ただ、遺贈の内容次第では、
亡きパートナーの親族側から財産を
取り戻されることがあるのです。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2017/09/朗報.jpg)
これは、遺留分といい、一定の相続人の
ために、法律上必ず留保されなければ
ならない遺産の一定割合をいいます。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/05/遺留分減殺請求2-300x139.png)
たしかに、被相続人は、自己の財産を遺言によって
自由に死後処分できることを建前としていますが、
それまで被相続人の収入に頼って生活をしていた
家族がいる場合もあり、
被相続人の全遺産が、遺贈などにより第三者の手に
渡るとすると、遺された家族の生活に重大な支障を
来すおそれがあります。
そこで、被相続人の財産処分の自由を
認めつつ、その一定割合については、
一定の相続人の取り分として保障されて
いるのです。
では、どんな場合に遺留分を取り戻される
ことがあり得るのでしょうか。
1.パートナーの親族で遺留分権利者になる者と、その遺留分とは…
遺留分がある者(遺留分権利者)は、
兄弟姉妹以外の相続人になります。
つまり、子、直系尊属(両親など)は、
遺留分権利者に該当しますが、
兄弟姉妹には遺留分はありません。
そして、遺留分は、直系尊属のみが相続人
の場合は、遺産全体の3分の1となり、
それ以外の場合は遺産全体の2分の1と
なります。
よって、パートナーに子がいなくて、親が
まだ生きている(いわゆる逆死のケース)
場合、基本的に、遺留分がある者は親と
なります。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/05/親-300x251.jpg)
反対に、パートナーがかつて婚姻暦などが
あり、離婚した配偶者との間に子がいる
場合、その子が遺留分権利者になります。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/03/子ども2.jpg)
そして、遺産全体(みなし相続財産)の額
は、「相続財産の価額」に、
「生前贈与の価額」を加えて、
「債務の全額(負債、葬儀費用など)」を
控除した額になります。
贈与については、相続開始前の1年間にした
ものに限り、価額に算入されます。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/02/贈与-300x199.jpg)
ただし、カップル当事者、つまり被相続人
と受贈者が、遺留分権利者に損害を与える
ことを知って贈与したなどの場合は、
1年前の日より前にしたものについても
算入されるので、注意が必要です。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/01/注意点.png)
ただ、遺留分があったとしても、
必ずしも取り戻されるわけではないのです。
2.そもそも遺留分を取り戻されるとは…
上記1.に掲げた遺留分の規定に違反する
遺贈や贈与がされたため、遺留分権利者が
受けた現実の相続財産の額が、
自己の遺留分の額に達しない場合が
あります。
この状態を遺留分の侵害といいます。
遺留分の侵害があると、遺留分権利者は、
遺留分を保全するために必要な限度で
遺贈や贈与の減殺を請求でき、
これを遺留分減殺請求権といいます。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/05/遺留分減殺請求.jpg)
ですので、パートナーが受贈する財産以外
の遺産の額が、遺留分権利者に遺留分
として遺されてあれば、遺留分減殺請求の
問題は生じないのです。
さらに、遺留分減殺請求権はいつでも行使
できるわけではありません。
遺留分権利者が、相続の開始と、減殺
すべき贈与や遺贈があったことを知った日
から1年以内に行使しないと、
時効によって消滅します。
また、相続開始のときから10年経過した
ときも、時効により消滅します。
3.まとめ
いかがだったでしょうか。
パートナーへの遺贈や生前贈与も、
財産の価額次第では、
遺留分減殺請求される
可能性はあります。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/05/遺留分減殺請求3-300x201.png)
ですので、将来遺留分をめぐって紛争性が
ありそうでしたら、遺贈する財産も
ある程度特定しておく必要はあります。
また、死後事務委任契約のように、
その事務を相続財産から支弁することが
前提となる際にも、遺留分には注意する
必要があります。
![](http://amethysthoumu.com/wp-content/uploads/2018/04/死後事務-300x270.png)
あなたも将来の相続において、
遺留分に関することでお悩みでは
ないでしょうか。
いまいちピンと来られていない方は、
ご自身で悩み判断せず、
是非お問い合わせください。
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