パートナーシップ証明は同性婚の代替。それは誤解です!

2017年現在の日本では、欧米諸国などとは

違って、「同性婚」や

「登録パートナーシップ制度」は、

国の法制度としては整備されていないのが

現状です。

 

 

とはいうものの、2015年以降、地方自治体

において同性パートナーシップを承認する

制度を導入する動きが広がりつつ

あります

 

 

とはいえ、パートナーシップ証明のみで

同性婚の代替が果たせるというわけでは

ないのです。

 

 

では、パートナーシップ証明の役割と、

パートナーシップ証明で果たせない役割を

どのように補うのでしょうか。

 

 

1.パートナーシップ証明の取得は、法律上の配偶者になるという意味ではない!

第一に、パートナーシップ証明は、

民法上の婚姻のように法的権利として付与

することを意味するのではないのです。

 

 

つまり、地方自治体による条例や要綱に

よる同性パートナーシップの証明又は

受領証の発行自体は、同性婚を認める法律

と同じ法的効果を有するものではない

ということです。

 

 

なので、パートナーシップ証明を取得する

ことで、当事者の一方が死亡した場合に

相続権が発生するということになる意味

ではないのです。

 

 

ですので、パートナーと家を借りたりして

いた場合に、借主名義の方が亡くなった

ときや、保険金の受取りに関する税務上の

取扱い遺族年金がもらえない、といった

問題が付きまとうことになるんですねぇ。

 

 

ただ、同性婚が認められていない部分を

補うという意味では、民法上の夫婦間で

守られるべき「婚姻という契約」を

形にするということです。

 

 

ただし、パートナーシップ証明は、男女の

婚姻届と異なり、取得に費用がかかる

という不平等さがあるのも事実です。

 

 

では、パートナーシップ証明の在り方は、

何なのでしょうか。

 

 

2.「パートナーシップ証明」のもたらす意義とは…

パートナーシップ制度は、見方を

変えれば、社会的承認としての効果

一定程度もたらすものです。

 

 

 

 

 

 

その顕在化としては、2015年に東京都

渋谷区で「パートナーシップ証明」が

発表されて以降、

東京都世田谷区、三重県伊賀市、

兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市において、

普及され、今年4月には、

北海道札幌市でも導入されました。

 

 

これにより「LGBT」という言葉が

メディア中心に広まり、社会に定着しつつ

あります。

 

 

パートナーシップ証明は、LGBTについて

考える視点を一般の人たちにもってもらう

過程においては、多大なる意義を

もたらしてるといえるでしょう。

 

 

3.結論

いかがだったでしょうか。

 

パートナーシップ証明の制度は、

権利保障が進んでいるという意味では

画期的なのですが、

国民全体に等しく同性パートナーシップの

権利保障をするためには、国政レベルでの

法制度が必要になるのです。

 

 

また、私個人の意見ではもっと言葉の整備

も進めていく必要があるように思います。

 

「夫」「妻」「父」「母」という性別では

なく、「配偶者」「親」という風にです。

 

 

現状ではパートナーシップ証明のみを

もって、同性カップルの財産関係を

守り通すことが難しいといえますので、

遺言や信託等の方法が考えられます

 

 

 

 

あなたも、どの制度をどのように利用する

のが良策なのかということで、

お悩みではないでしょうか。

 

 

その方法やプラン設計について、

いまいちピンと来られていない方は、

ご自身だけで悩み判断せず、

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